みなさん。こんばんは。
『部屋にでっかいカメムシがっ！』
とビビりながら近づいたら…先日友人の奥様から頂いた『そら豆』だった國米です。
焦りました…
田舎暮らしを満喫していますが…虫だけはどうしてもね…
さて、今回のブログは…
『新型コロナウィルスに関する、経済的支援まとめてみたー！』
みなさん、なんとなーく知ってるけど、そこまで調べてへんって感じじゃないですか？
ええ。
かく言う、私も多分に漏れず、その一人でございます。
今回、しっかり調べてみましたが、意外とあるなって印象です。
実際、知らなかった経済的支援もめっちゃありましたしね。
そういえば…
『国や自治体の支援は誰も教えてくれへんから自分で調べなアカンで！』
って、この前オカンが言うてたな。（オカンの話めっちゃ出てくるやんｗ）
うちのオカン、なかなかええこと言うでー笑
今回は個人が利用できる経済的支援について、簡単にまとめています。
詳しい、手続き方法や対象条件などは各々で調べて頂ければ幸いです。
では、早速みていきましょう。
目次
【注意】読み進める前に必ず一読ください
このブログの内容は、経済的支援を必ず受けられることを保証するものではありません。そして支援内容や条件は、日を追うごとに変化しています（このブログは2020.5.15時点の情報です）。正確な情報は、必ず各関連部署に問い合わせをお願いいたします。記載内容によって不利益があった場合でも責任は負えません。自己責任をご理解のうえ、読み進めてください。また、各都道府県および市町村によって支援内容が違うことも併せてご理解ください。
個人が受けられる『５つ』のコロナ経済的支援
知らなかったことないですか？
では、一つひとつ簡単に解説を入れたいと思います。
特別定額給付金
こちらは、みなさん知っている給付金じゃないかと思います。
日本に住んでいる、すべての人を対象に、一人につき10万円が給付されます。
注意することは、次の３点くらいですかね。
- 令和2年4月27日時点で、住民基本台帳に記録されている方が対象
- 特別給付金をもらうためには、申請が必要
- 締め切りは、申請受付日から『３カ月以内』
締切日は、自治体によって異なるので、申請する方は調べておきましょう。
国民健康保険傷病手当
こちらは、国民健康保険に加入している方が、コロナウィルス感染治療のため勤務できなかった期間に応じて、傷病手当を支給するものです。
傷病手当は、あくまでも『被保険者が労務不能』と判断されなければ受給することはできません。
例えば、家族が新型コロナウィルスに感染し、濃厚接触者になったから勤務できなかったという理由で、受給対象になることはありませんのでご注意ください。
住居確保給付金
こんなん知ってました？
私、これは以前から知ってました。（どやっ）
まあ、友人に聞いてたんですけどね。
今回、この給付金に関しては、直接、関連部署に聞いてみました。
- そもそも住居確保給付金は、離職によって住居を失った 又は そのおそれのある方へ原則3カ月間給付されるもの。（自治体から直接家主へ支給）
- 令和2年4月20日以降、条件が緩和された。
- これまでの条件に加え、休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方も対象になった。
ということは、今回のコロナ禍によって収入が減少した方も対象ということですね。
併せて、主な『給付要件』も教えていただきました。
- 離職・廃業をした日から2年以内、またはやむを得ない休業等により、収入を得る機会が減少しているか。
- 資産が一定額以内、かつ収入基準額を超える収入を得ていないか。（額は自治体によって異なる）
- 上記の状態になる前に、世帯生計を主をして維持していたか。
- ハローワークに求職の申し込みをするか。
上記に当てはまる方は、受給できる可能性があるとのことです。
また、フリーランスの方が求職を希望しない場合、現在の職業を断念しないよう柔軟に対応いただけるそうです。
自治体によって、基準額等も変わるので確認をしてみて下さいね。
緊急小口資金（生活福祉資金特例貸付）
こちらは『貸付資金』です。給付金ではありませんのでご注意ください。
この資金は、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯を対象に上限10万円（条件により最大20万円）の貸付を行うものです。
借入金は、1年間据え置き後、2年以内に償還です。（無利子貸付）
こちらについても、直接話を聞いてきました。
いや～、驚きました。
とにかく、手続きがめちゃくちゃ簡単なんです。
必要書類を揃える上で、ちょっとだけ手間なのは住民票の取得くらいです。
今はコンビニでも証明書発行出来るし、そんな手間じゃないか。
そして、コロナ禍に関する経済的支援を受けるにあたって、必ずと言っていいほど出てくる条件が、収入の減少なんですよね。
『どうやって証明するの？』って気になりませんか？
特にフリーランスの場合、仕事が減った証明って難しいですよね。
突っ込んで聞いてみましたよ。
國：収入の減少は、何をもって証明したらいいんですか？
担：『収入減少状況に関する申立書』で確認します。
・・・
・・・・・・
・・・・・・・・・
『収入減少状況に関する申立書』？
調べてみました！
要するに…『自己申告』ですね！
これが『スピード感をもって』ってやつなんかな笑
この辺は、柔軟に対応しているのかも知れませんね。
緊急小口資金を受けたい方は、社会福祉協議会へ問い合わせてみてください。
総合支援資金（生活支援費特例貸付）
こちらも『貸付資金』です。給付金ではありませんのでご注意ください。
対象は緊急小口資金とほとんど同じですが、借入期間と借入限度、手続き書類が変わります。
借入期間は、原則3カ月。
借入限度は、単身世帯で月額15万円以内。二人以上の世帯で月額20万円以内。
また、最終貸付日から1年以内の範囲で据置期間が設けられ、その後10年以内に償還する資金です。
申請書類についても、離職票や廃業届、収入が減少したことが分かる書類等の提出が必要で緊急小口資金よりも多くの書類を必要とし、少々手間がかかります。
緊急小口資金で速やかに貸付をして、それでも生活が立ち行かない方のための総合支援資金といった位置づけでしょうか。
書類を集めている間は、特別給付金と緊急小口資金で乗り切るみたいな感じの説明でしたね。
緊急小口資金と同時に申し込むことも可能とのことでしたので、検討される方は社会福祉協議会へ問い合わせてみてください。
その他の経済的支援
上記で紹介した経済的支援の他にも…
- 納税猶予
- 国民健康保険料減免
- 奨学金貸与および返還猶予 etc…
探せば、結構出てきますね。
自治体独自の経済的支援もかなりありますよ。
人によっては、額が大きいものもあるので是非チェックしてみてください！
今日はここまで。
明日は、経済的支援まとめ、企業＆個人事業主編です！
では、ばいちゃ。
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